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探す
リロケーション代理業者を使えば、多少のコストはかかりますが、時間と労力が節約できるので、十分割に合う投資となるでしょう。この種の代理業者は、依頼者の求める条件に合わせて個々の賃貸物件・売買物件を探すだけでなく、不動産鑑定、保険、電気・水道・ガスの接続など、必要な諸手続を代行してくれます。もし自力で探す場合は、通勤や通学、買物、交通の便、社交クラブやスポーツクラブの利用などを考えて、まずいったん適当と思われる地域に居を構え、それから物件を探すということになるでしょう。
物件の広告は、週刊の英語雑誌『The Bulletin』のほか、全国日刊紙・地方週刊紙にも掲載されています。また購入・賃借できる家や集合住宅（アパートメント）には、物件の現地に掲示が出ていることも多く、不動産業者や口コミ情報も役に立ちます。
短期の場合
定住のための家や集合住宅を探す間、短期滞在する場所としては、家具つきのフラットホテルやアパートホテルが考えられます。
賃貸
家具なし物件の賃貸借契約は、ほとんどの場合「9年賃貸借契約（nine-year lease）」と呼ばれる方式になっています。賃借人は、3か月前に通知すればいつでも賃貸借契約を解除できますが、契約から3年以内に解除する場合は、貸主に次の違約金を支払わねばなりません。
物件の状態
賃貸借契約には、物件の現状と付帯設備のほか、契約期間、賃貸料、もしあれば管理費の額が記載されているはずです。賃借人は入居前に、家主との合意により専門家による不動産鑑定をしてもらうことができます（費用は家主と折半）。これは物件の正確な状態を調べておき、退去時に行なう鑑定結果と比較して、賃借人が物件に損傷を与えていないかを判断するためです。損傷があった場合、損害額が保証金（敷金）から引かれることがあります。残りの保証金は、貸借の両当事者が署名した後、預け先の銀行から返還されます。
支払
賃貸料は、通常1か月ずつ前金で支払います。また集合住宅の管理費は、一定額を仮払いしておいて、後に詳細な請求に基づき精算します。また賃借料は、消費者物価に連動して値上げされることがあります。
保険
賃借人は、家主のかけている保険とは別に、民事賠償保険など物件・資産に完全な保険をかけておくべきです。
購入
個人が家やアパートメントを購入する場合、法律専門家の助言を求めるべきです。税務上の取扱いなどいろいろな面に影響があるからです。フランダースでは、多くの家が公証人事務所を通じて、相対取引や競売によって売買されます。銀行などの金融機関では、住宅購入ローンが利用できます。いかなる場合も、不動産の売買には法務官が関与します。
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