付加価値税 (VAT)は、品物やサービスの公的または私的な消費に課される税です。それは、流通チェーンや生産のすべての段階で徴収され 、各段階で加えられる価値に基づいて国に支払われます。よって、「付加価値税」という名前がついているのです。付加価値税は一般的に、課税対象となる事業者によって支払われなければなりません。そのような各事業者は、原則的に、販売する時に付加価値税を課し、原則的に、購買する時に支払う付加価値税額を差し引く権利があります。結局、この税金は、購入する時に付加価値税を差し引くことのできない「最終消費者」によって生ずる税金です。

付加価値税は1971年にベルギーに導入されました。ベルギーの３つの言語で、「Belasting over de Toegevoegde Waarde (BTW)」、「Taxe sur la Valeur Ajoutee (TVA)」、「Mehrwertsteuer (Mwst)」と呼ばれます。

この税は、ベルギー内で行われたサービスや品物の供給ほぼすべてに課されます。さらに、欧州連合以外の国から輸入された品物、EU加盟国からベルギーに来た品物、および外国で購入されたいくつかのサービスに課されます。

課税 - 付加価値税

誰が付加価値税の登録をしなければなりませんか？
どのような付加価値税も差し引くことのできない者以外、課税対象のすべての事業者は、ベルギーで活動を始めるにあたって、届け出を提出しなければなりません。規則的または独立した方法により、主要な場所あるいは付属的な場所で、利潤動機のあるなしにかかわらず経済活動にたずさわり、その経済活動が行われる場所にかかわりなく報酬を得るために品物またはサービスを供給する者は誰もが、課税対象事業者です。
どのような投入付加価値税も差し引きできない課税業者は、投入付加価値税の控除を受けない免税取引のみを行う業者です。

設立場所は付加価値税登録の基準ではありません。問題となるのは、課税の対象となる者が、ベルギーで、報酬（と考えられるもの）のために、ベルギーの付加価値税が支払わなければならない品物やサービスを供給している、という事です。しかし、付加価値税申告に関しては、ベルギーで設立した業者とベルギーで設立しなかった業者用に、様々な登録手続きがあります。

ベルギーで設立した課税業者
ベルギーで設立した課税業者は、事業が設立された場所に関連する、適切な、地方の付加価値税管理事務所と連絡を取らなければなりません。

ベルギーで設立しなかった課税業者
他のEUメンバー国で設立した課税業者は、付加価値税申告に関しては、直接的に登録をすることができます。EUメンバー国以外の国で設立した業者は付加価値税代理人に連絡を取らなければなりません。ベルギーには2種類の付加価値税代理人がいます。

• ベルギーで設立しなかった課税業者が、ベルギーで行うすべての課税取引のために指名することができる個人付加価値税代理人。
• 限られた数の規定された取引のためだけに指名される包括または略化付加価値税代理人。限られた数の規定された取引には、次のものが含まれます。
  • 輸入が同様の品物を後に供給するために行われ、付加価値税のみ倉庫制度のもとに置かれない輸入。
  • 付加価値税のみ倉庫制度のもとに置かれる輸入品や、ヨーロッパ共同体内での品物の購入および供給。
  • 付加価値税のみ倉庫制度を持続させながら、その制度のもとに置かれる品物の供給。
  • 上記のbまたはcのにあてはまる品物に関するサービス。
  • 付加価値のみ倉庫制度からの品物の通関手続き。
  • 同様の品物を後に輸出する目的で行われ、付加価値のみ倉庫制度のもとにおかれる、ヨーロッパ共同体内での品物購入から成る活動。
  • ベルギーで付加価値税の対象となるすべての他の取引を除く、付加価値税のみ倉庫制度のもとに置かれないヨーロッパ共同体内での品物購入から成る活動。

ベルギーで、個人付加価値税代理人と略化付加価値税代理人は、結託することができません。そこで、課税対象者は、上に挙げられた取引きを行う時にのみだけ、略化付加価値税代理人を指名することができます。別のEUメンバー国で設立した課税業者に関しては、付加価値税代理人の指名は任意です。このように選択肢があることは、ある状況においては、有益なものになり得ます。というのも、供給業者は付加価値税なしで、ベルギーで設立しなかったEU課税事業へ請求書を送ることができ、付加価値税の事前資金調達を回避することができることができるからです。
付加価値税代理人は、ベルギーで設立しなかった課税事業者が負う、すべての付加価値税関連の負債について共同責任があります。保証（実際上は、銀行保証）がベルギー財務局に提出されなければなりません。

ベルギーの付加価値税番号
ベルギーの付加価値税番号の構造は、以下の通りです。BE 999 999 999。しかし、10の数字へとナンバー構造を変える計画があります。小企業用の特別なシステムによって利益を得る企業は、接頭部にBEを持つ付加価値税ナンバーを受け取りません。


付加価値税の税率

付加価値税の税率はどれくらいですか？
標準的な付加価値税の税率は21%までです。12%に縮小された付加価値税は、例えば、フィト薬製品、マーガリン、チューブ（内部）、有料テレビ、社会住宅といった品物やサービスに適用されます。6%に縮小された付加価値税は、基礎必需品とみなされる品物やサービス（食品、薬剤）、新聞、出版物や本（時には0レートも適用）、美術品、アンティーク、収集品、障害者用の車、社会組織から供給される品物、不動産に施す改修工事（厳格な条件下で）、契約農業、輸送、文化やスポーツやエンターテイメント開催地の使用、著作権、コンサートや展覧会、ホテルやキャンピング場、一定の医療設備、一定の住宅に適用されます。

免税
(www.investinflanders.comをご覧下さい)


どの付加価値税が控除可能ですか？
一般的に、次の投入付加価値税は控除可能です。
品物またはサービスが次のような目的で使われる限り、付加価値税は控除されます。

• 課税対象取引き。
• 投入付加価値税の控除を得ることができ、付加価値税を免税された課税取引き。
• ベルギーで取引が行われる場合には投入付加価値税を控除する権利を持つ、ベルギー外で行われた課税取引き。
• ベルギーの付加価値税法令書44条項3節4行から10行までに言及され、クレジットなしに免税された課税取引き（金融取引）。ただし、これらの取引きがEU外の受け取り機関のためになされるか、EU外の国に輸出される品物に直接関係するという条件においてです。
• 取引きに関する仲介サービス。

一般的に、次のような投入付加価値税は控除されません。
上に言及された目的に使用されない品物やサービス上の投入付加価値税

次のような供給品は特に投入付加価値税控除を受けることが許されません。

• タバコ製品のヨーロッパ共同体内での購入および供給。
• アルコール飲料のヨーロッパ共同体内での購入および供給。ただし、それらを再販売する場合、サービス供給の一部として提供される場合を除く。
• 以下のような理由で生じたコストでない場合の、即時に消費するための宿泊施設、食品、飲料物。
  • 事業建物から離れて供給するサービスや従業員による品物配達。または
  • 報酬のために、同様のサービスを再供給する他の事業。
• 交際費。
• 人を乗せるために使用される車の、ヨーロッパ共同体内での購入または供給、輸入。

人を乗せるために使われる、または人と品物の両方を運ぶために使われる乗り物のための投入税の最大50%は、乗り物が次のものによって購入されなければ、控除されます。

• 再販売をする自動車ディーラーによって。または、
• 特定の経済活動の枠内で、貸し借りのために乗り物を提供する者によって。
• 報酬のために人の運搬をする乗り物を使用する者によって。

上記の制限は、それらの乗り物に関連するサービスや品物に課された付加価値税にも適用されます。

非登録の外国課税者への付加価値税の還付金

EUの別の加盟国で設立した課税者、またEU外にベースがある場合はそれに相応する課税者は、第8または第13の通達手続きによって、投入付加価値税の還付金を請求する権利を持ちます。ただし、これらの者が、ベルギーで付加価値税登録をする義務を持たない場合のみにおいてです。
後者のケースでは、投入付加価値税は、ベルギーの付加価値税申告書内で届け出されなければなりません。
四半期に一度、最大1回、請求することができます。請求のための最小限度は次の通りです。

• 四半期毎、または1年以内ごとに223.10ユーロ。
• 1年毎、または1年の収支ごとに27.27ユーロ。

1年の請求は、12月31日に終わる暦年をベースにしなくてはなりません。

付加価値税が発生した暦年に続く1月1日から3年間以内に、税務当局へ請求書を提出しなければなりません。

請求は、ドイツ語、オランダ語、フランス語のいずれかで書かれた、3通の還付金申し込み用紙を提出することによってなされます。申し込み用紙は、外国納税者用の中央付加価値税事務所に提出しなければなりません。EU加盟国の課税者は、設立がなされたEU加盟国の付加価値税当局によって発行されたステータス証明書を、証明書として提供しなければなりません。非EU課税者は、もしベルギーに活動拠点があれば、その活動が付加価値税の対象となっているということを、ベルギーの税務当局に証明しなければなりません。オリジナルの請求書 / 輸入書類、明細書、証書、受領書あるいは通関手続き用紙が請求書と一緒に提出されなければなりません。請求書は、ベルギーの付加価値税法令の必要条件に応じていなければなりません。


付加価値税の申告

定期的な付加価値税の申告は１ヶ月を対象に行われます。供給品が500,000ユーロを越えるかどうかにかかわらず、課税対象者は、四半期ごとに申告書書を提出することができます。
鉱油セクターで活動を行う課税者には、このような選択肢はありません。

ある場合には、非付加価値税登録者は付加価値税（例えば、海外からコンサルタント・サービスを受ける保険会社、車を輸入する私的個人、登録税なしに新しい建物を売ることを望む市）を支払う責任のあることに注意してください。このような場合、これらの者は、ベルギー税務当局に通知しなければならず、特別な、定期的でない付加価値税の申告書を提出しなければなりません。

付加価値税申告書の提出日は、扱いを受けた月、あるいは四半期の翌月の20日です。付加価値税は、申告書が提出されたときに支払い可能となります。四半期ごとに提出する納税者は、四半期の最初の月と2番目の月に納税額を支払わなければなりません。月ごとに提出する納税者は、月末日に納税額を支払わなければなりません。すべての支払いは、銀行間振替によって行われます。

事業が還付金を待っている場合には、還付金の金額は次の期間に繰越しされます。払い戻しの支払いは、暦上の四半期に請求することができます。
品物に関してゼロ率で重要業務を取り扱い、月ごとに申告をする課税者は、月ごとの払い戻し支払いを受け取ることができます（一定の条件下で）。

提出されるべき他の書類は、次のものを含みます。

• ベルギーで付加価値登録されている事業への、すべての供給品が一覧表示された総括会計報告書。
• ヨーロッパ共同体内で品物の供給がなされた場合、EU販売一覧表。
• 統計報告：ベルギー以外の他の加盟国への品物の発送、または、ベルギー以外のほかの加盟国からの到着に関する、加盟国内申告書。