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2012 年 2月 07 日
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高度な資格を持つ外国人専門職の移住
   
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  外国人は、ベルギーでの就労・居住を始める前に「移住」手続きをする必要があります。手続きの内容や書類数は国籍によります。

雇用許可

就労目的でベルギーに移住する外国人のほとんどは、ベルギーでの雇用を開始する前に許可を受ける必要があります。「被雇用者」と「自営者」の区別が必要です。

-被雇用者の場合

労働許可はどのような場合に必要ですか?

雇用者は、移民当局から許可を取得していない外国人を雇用することはできません。
ただし以下の被雇用者カテゴリーについては、労働許可の所持は免除されます。

  • 欧州経済領域(EEA)参加国の国籍を持つ本人とその配偶者、21歳未満の扶養家族またはそれ以上の年齢でも本人が扶養している家族、本人が扶養している直系の親族とその配偶者。(EEA参加国:オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国)
  • ベルギー国籍者の配偶者、21歳未満の扶養家族またはそれ以上の年齢でもベルギー国籍者が扶養している家族、ベルギー国籍者が扶養している直系の親族とその配偶者。
  • 無期限にベルギーに居住することを許可または承認された外国人。
  • ベルギーへの亡命者として認定された者。
  • ベルギーで合法的に就学する学生は、学校の休暇中(クリスマス休暇、イースター休暇、夏休み)は労働許可がなくとも就労可。
  • ベルギーでの就学の一環として義務づけられる研修コースの学生。

労働許可の交付にはどのような規則がありますか?

労働許可は一般的に、合理的な期間内に労働市場で適切な現地労働者を見つけることが絶対に不可能な場合に限り交付されます。

さらに、従業員の雇用に関する国際条約を締結している国の国籍保有者に限り交付されます。しかしながらこの規則は、高度な資格を持つ専門職および幹部とみなされる被雇用者には適用されません。

外国人を雇用し、その人物の労働許可を取得するための申請は、ベルギーの雇用者が行なわなければなりません。雇用者がベルギーに常駐していない場合は、代理で申請し、すべての手続きを行なえるベルギー在住の人物または企業を指定する必要があります。

労働許可交付の所要期間は通常で4週間ですが、地域や時期(休暇中など)によってはそれ以上かかる場合があります。

外国人を雇用する許可は、専用の用紙の雇用者への返送をもって、当局からの交付となります。外国人を雇用する許可が交付されると、その外国人を雇用するタイプB労働許可が自動的に交付されます。

タイプB労働許可は必ず、1雇用者における特定の職に対して交付されます。その外国人が同じ企業内で別の職を得る場合、または別の企業で就労し始める場合は、タイプB労働許可を別途申請する必要があります。

労働許可の申請書に添付しなければならない書類は、本人のベルギーでの雇用地位によります(出向者の場合はベルギーの社会保障が免除され、現地雇用の場合はベルギーの社会保障が適用されます)。

さらに、当該の従業員が得る給与にも注意しなければなりません。高度な資格を持つ外国人従業員と幹部が区別されることに注意してください。

  • 高度な資格を持つ外国人従業員はベルギーでの雇用期間が最長4年で(所定の条件を満たせば、さらに4年の延長が可能)、給与が年間3万4,261ユーロを超える場合は、欠員を補充する適切な人材がベルギーで見つけられる場合でも労働許可を取得することができます。
  • ベルギー企業で指導的役割を果たす幹部は、年収総額が5万7,162ユーロを超える場合は、労働許可を取得することができます。この金額は慣習的な給与指標と連動し、毎年見直されます。上記の給与水準は2008年1月1日より適用されます。

-自営者

職業カードはどのような場合に必要ですか?

ベルギーで自営業を始めようとするEU域外の国籍者(EEA参加国国籍者、EU加盟国国籍者、およびアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインの各国民を除く)は、以下の場合に職業カードが必要となります。

  • 営利の独立した商業または専門職を行なうためにベルギーに居住することを望む場合
  • ベルギーに設立された企業(NV/SA(株式会社)、BVBA/SCRL(有限会社))の(自営の)役員となった場合
  • ベルギー以外の国に設立された企業の支店を経営する権限を持つ場合

したがって、ベルギーで自営業を始めようとする外国人は、自然人、法人、または企業もしくは組合の代表者(その職で報酬を得る/支払われるかどうかに関わらず)のいずれかの立場で自営業を行なうことを許可する職業カードを取得しなければなりません。

職業カードの交付にはどのような規則がありますか?

職業カードの申請は、申請者が最後に居住していた国のベルギー大使館もしくは領事館に提出するか、または職業カード申請時にすでにベルギーの居住カードを取得していて、ベルギーに合法的に居住している場合は、ベルギーの地方自治体当局に提出します。

ベルギーの居住カードを所持していない者が職業カードを申請する場合は、居住地のベルギー大使館で申請します。

外国のベルギー大使館は、申請書をベルギーの関係当局に転送します。

一般的に、ベルギー大使館を経由して職業カードを申請する場合は非常に時間がかかり(最長5ヶ月)、ベルギーの当局に直接申請する場合よりもかなり時間を要するのが普通です。しかしながら、直接申請する場合には、その本人がベルギーに登録されていなければなりません。
カードの有効期間は最長5年で、その個人に許可される活動が正確に定められます。

自営者がベルギーで就労しはじめる前に満たさなければならない要件は、職業カードの申請だけではないことに注意してください。自営者としてCrossroads Bank for Enterprises(CBE、法人データベース)に登録するには、職業団体に入会しなければなりません。入会するには、認可を受けているワンストップのビジネス・ショップ(職業案内)に基本的な経営知識の証拠を送付します。さらに、規制対象の42業種のいずれかで営業する場合は、具体的な職業技能の証拠も提出します。

 

一時滞在許可の申請

外国人は、労働許可または職業カードを取得したら、居住する国のベルギー領事当局でビザを申請します。

ベルギー滞在期間が90日未満の場合は、タイプCビザが必要です。ただし、一部の国の国民については、このような短期滞在にビザは不要です。

滞在期間が90日を超える場合は、原則としてタイプDビザを申請しなければなりません。

一般的に、ベルギー大使館/領事館でタイプDビザの交付を受けるには、以下に挙げる書類が必要です。

  • 労働許可証または職業カード
  • 過去5年間に犯罪歴がないことの証明書(申請者の居住地の警察署が発行)
  • 有効なパスポート
  • 健康診断書
  • 身分証明写真3枚
  • 正式に作成し、署名したビザ申請書2通または3通。申請用紙は大使館で入手し、その場で記入することもできます。

ビザの取得に上記以外の書類が必要かどうかは、当該の大使館/領事館で直接確かめてください。

 

ベルギーの自治体への登録-ベルギー在留カードの取得

その自治体の外国人登録簿に登録し、ベルギー在留カード(いわゆるホワイト・カード)を取得するためには、通常はベルギー到着後8日以内に、その後居住する自治体当局に出頭し、ベルギーでの住所を通知しなければなりません。

自治体当局はこの際、ビザのスタンプが押されたパスポート、労働許可証、ベルギーでの住宅リース契約書の提示を求めます。自治体によっては、これら以外の書類を求める場合もあります。

原則として、ベルギー在留カードは1年間有効で、労働許可または職業カードの延長に基づいて1年ずつ更新することができます。

 

強制的なLIMOSA申告

2006年、ベルギーの閣議は社会保障に関する電子政府プロジェクトを承認しました。このプロジェクトの狙いは、ベルギー社会保障制度の運営、外国人の雇用の監視・管理の法的枠組みを近代化することです。このプロジェクトをLIMOSAといいます。

2007年4月1日に発効したLIMOSA制度は、以下の要素で構成されています。

  • ベルギーで就労する外国籍の出向従業員および外国人自営者の全員の強制的申告(DIMONA申告では、ベルギーの社会保障制度が適用される被雇用者が対象)。
  • 各地域(労働許可申請を所管)、中産階級省(Ministry for Middle Classes、職業カードを所管)、内務省(Ministry of Internal Affairs、在住許可を所管)間の情報交換。情報はこれらの所管当局間で交換され、どこでも入手できます。

実際には、LIMOSAが導入されたことにより、ベルギーの社会保障が適用されずにベルギーに派遣される外国人被雇用者(一時的派遣や部分的派遣でも)、およびベルギーで就労する外国人自営者全員は、ベルギーでの就労前にベルギーの社会保障当局に申告する必要があります。

LIMOSA申告を行なう際には、被雇用者の氏名、契約内容、雇用地、雇用の種別(フルタイムまたはパートタイム)、派遣期間、その他の情報を提示しなければなりません。

特に短期の派遣(年間60日までの出張、1回につき20日まで)や所定のトレーニーのカテゴリーについては、申告は免除されます。

LIMOSA申告は法的要件です。遵守しない場合は、刑事制裁または行政制裁を科される可能性があります。雇用者、雇用者に指名された者、または雇用者の代理人のいずれもが罰せられます。

LIMOSA申告を政府に行なわなかった場合、ベルギーの勤務先(ベルギーで業務が行なわれる施設)も訴追される可能性があります。要するに、「使用者」の施設で外国人を雇用する契約者が遵守しなかった場合、ベルギーの「使用者」/本人も責任を負うことになります。


更新日 15/07/2010 |  この記事を印刷する |  この記事を送信する トップに戻る
 
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