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関税法は、特定の国または諸国との間の物品の輸出入に関係する法律です。関税の徴収と保護、特定国または特定グループの国との間の物品の出入りを管轄する税関当局が、この法律を施行します。関税法は、関税（または同様の税）に関わる施策だけでなく、輸入割当など税以外の貿易施策、貿易相手国の公衆衛生や経済を保護する様々な施策（輸入制限など）にも関係します。
このセクションでは、フランダース（ベルギー）への物品の輸入、およびフランダースを経由した物品の流通に携わる外国投資家に適用される諸税、必要とされる税関手続きについて概説します。
フランダースを経由した輸入や流通が盛んなのはなぜですか？
欧州の中心に位置し、物流インフラに秀でたフランダースは、欧州連合（EU）域内への物品輸入における重要なプレーヤーです。その結果、物品の最終目的地がEU加盟国かEU域外国かに関わらず、輸入品に関係する法律と税制に関して柔軟なシステムを開発してきました。その中でも特筆すべきは、ベルギー経由で製品を輸入、流通する際の税制上の優遇措置の幅広さです。
2008年、ベルギーおよび他のEU加盟国は認可事業者（Authorized Economic Operator：AEO）認定制度（新しい重要な税関システム）を導入しました。EU全域で有効で、全加盟国が認知するAEO制度は、AEO認定企業に対する税関当局の介入を軽減し、多岐にわたる税関手続きの簡便化とサプライチェーンの円滑化を規定するものです。将来的には、米国のC-TRATプログラムのように、同様のAEO制度を備える国（地域）との間に、通関手続きがまったくないか、ないに等しい「グリーン・トレード・レーン」ができるものと思われます。
フランダース（ベルギー）への輸入
フランダース（ベルギー）の関税法を規定する基本原則は何ですか？
ベルギーは（したがってフランダースも）、27ヶ国が加盟するEUの一員です。EUは加盟国間で関税同盟を結んでおり、1）加盟国間の貿易では関税その他の貿易関係措置は課されず（域内貿易）、2）第3国との貿易には共通の外税（関税）が課せられます（輸出入取引）。したがって、EU加盟国の域内・域外貿易および主要な税関手続きは欧州法により規定されます。主たる欧州法は、共同体関税法（Community Customs Code：CCC）とその施行規定（Implementing Provisions：IPCC）です。1992年の旧CCCに代わり関税近代化法（Modernized Customs Code）が2008年に導入されました。これに伴う新規のIPCCが公布され次第、完全施行となります。
しかしながら、行政法、関税の納入、法律の保護など一部の要素については、現在も各国レベル（したがってベルギー）で整備されています。
税関当局は、物品の輸出入の監督と関税の徴収に責任を有します。フランダースでは、この業務は連邦財務省関税物品税総局（Federal Public Service－Finance－Customs and Excise Administration）が行なっています（www.belgium.fgov.be）。
フランダースに出入りする物品の関税はどのように徴収されるのですか？
関税は輸出入品に課されるものですが、実際は主としてEU（ベルギー）への物品輸入に課せられます。関税（輸入税）のほかに、輸入品には輸入VAT、その他の国内税（物品税、環境税など）が課せられます。これらの国内税と輸入VATは、EU加盟国によって異なります。
フランダースでは輸入税はどのように計算されるのですか？
EUへの物品輸入時に通関検査を受け、関税が課されます。輸入税の計算は、すべてのEU加盟国で同一の欧州基準で規定されています（輸入品の性質、価額、原産地に応じて）。輸入税は、従価率、定率または混合率のいずれかで表示されます。
輸入品の性質はどのように判断するのですか？
輸入品の性質は、全世界で認められている原則に従い、合同関税品目分類表（Combined Nomenclature：CN）で分類し、決定されます。CNは標準化された商品リストで、8桁のCNコードで示されます。個々の輸入品のCNコードから適切な輸入税率が決まり、割当量や免税、一時保留など、特定の物品カテゴリーに適用される貿易上の措置も決まります。
適用される関税と国内税（および関連する欧州法規定と国内法規定）は、ベルギー政府発行の「適用関税データベース（Applied Customs Tariff Database）」でCNコード（製品種類）別にリストされています（データベースはベルギー連邦財務省ウェブサイトで閲覧できます）。
輸入品の関税課税価格はどのように決めるのですか？
輸入品の関税課税価格を決める規則は、世界貿易機構（WTO）関税評価協定に準拠して策定された欧州法に基づいています。輸入品の関税課税価格を決定する根拠は、輸入品の取引価格になります。取引価格が分からない場合、またはすべての前提条件が満たされていない場合は、規制に従って他の評価方法が使われます。
農産物や物品税対象品など一部の製品については、輸入量に応じて定額の関税が適用されます。
輸入品の原産地はどのように決めるのですか？
国際貿易では、原産地は物品の「経済的国籍」です。原産地には次の2種類があります。
ベルギー（フランダース）に入る物品の最初の税関手続きは何ですか？
物品がEU関税地域に入ると税関の監督下に置かれ、税関事務所または税関認定の場所へ運ばれ、税関当局に提出されます。海上輸送の物品は、税関認定の場所で45日間保管されます。他の輸送手段（航空機、内陸水運、トラック）の場合の保管期間は20日です。この期間内に申告し、その後の処置について税関の承認を受けなくてはなりません（税関手続き、免税区域／倉庫に移動、再輸出、または破棄／国庫へ委付）。
フランダースに製品を輸入する際、どのような税関手続きを使えますか？
EU関税地域に入る物品は、以下の税関手続きのいずれかを申告しなければなりません。
1. 消費出荷－輸入
2. トランジット
3. 一時的輸入
4. 保税倉庫保管
5. 再輸出加工
6. 税関管理下加工
各手続きについては以下で説明します。「消費出荷」を除く上記の税関手続きは、輸入税の支払いを保留する選択肢となります。
1. 消費出荷－輸入
輸入申告は、EU税関国境事務所（ベルギーの海港、空港、その他の事務所）で行ないます。税関当局が輸入申告を受け入れたら、物品は消費目的でEU域内に出荷されます。ただし、関税（輸入税、輸入VAT、その他該当する国内税）が支払われ、その他の輸入要件（輸入割当や公衆衛生要件などの税以外の措置）が満たされなければ、申告は受理されません。
原則として、輸入税と輸入VATは輸入事務所で納めます。輸入企業が指定する通関業者が輸入申告を行なう場合、通関業者は関税と輸入VATを税関当局に前納することができます。所定の条件が満たされれば、関税の延納が許可されます。
税関の許可を受ければ、輸入時に簡略手続きが適用されます。簡略手続きは、企業の施設で税関当局による物理的検査を受けずに物品の出荷を認めるものです。さらに、再輸入される輸出品は、所定の条件（物品が改変されず、3年以内に再輸入されること）を満たせば免税となります。
物品をベルギーに輸入する際、輸入品の関税コード、原産地、関税課税価格、保税倉庫、その他の税関手続きなどに関して、企業はベルギー中央税関（Belgian Central Customs Administration）の裁定を仰ぐことができます。関税と原産地の裁定は、EU全域で拘束力を持ちます。
原則として、物品が消費目的で出荷される場合はVATも課されます。しかしながら状況に応じ、ベルギーではVATの免税や延納のための種々の手続きが用意されています。
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ベルギーの所定の規則に準拠し、物品が他のEU加盟国に直ちに供給されるのであれば、または物品がVAT保税倉庫手続きを受けるのであれば、輸入VATは免除されます。
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ベルギーの所定の認可を取得していれば、企業（ベルギーのVAT番号を持つ非居住企業を含む）は、毎月または毎四半期のベルギーでのVAT申告で輸入VATを申告することができます。これにより、輸入VATは同じ申告でVAT納入と同時にVAT控除を申告することができ、キャッシュフロー上は実際の支払いがありません。しかしながら、この裁定を適用するために、VAT当局から輸入VATの多少の前納が要求されます。
場合によっては、輸入税と輸入VATの還付または減免が可能です。この措置は、例えば輸入時の不良品、あるいは購入契約に適合しないために拒否された物品などに適用されます。
輸入税とVATに加え、物品税、エネルギー税その他の租税が輸入品に課せられる場合があります。とはいえベルギーには、これらの租税の延納や回避のための様々な倉庫制度があります。例えば物品税のかかる製品は、物品税倉庫に入れることで、直ちに納税しなくとも消費目的で出荷することができます。
2. トランジット
欧州共同体通関システムでは、域内および域外の物品は、輸入にかかる諸税のすべてを保留したままEUおよびEFTA加盟国（アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイス）へ輸送することができます。
このシステムでは、輸送に際して共同体通関申告が必要となります。申告はNCTS（New Computerized Transit System）で電子的に提出（および解除）することができます。物品の関税ステータスに応じて、T1域外通関手続き（域外物品）とT2域内通関手続き（域内物品）に分かれます。経路全体の輸入税に相当する金額を預け入れなければなりませんが、一定の条件を満たせば、総額の30％または50％まで減額されます。輸送が完了し、物品の仕向け国で通関システムが解除されれば、預け入れ金は還付されます。
3. 一時的輸入
物品が一時的に輸入される場合、または「ATAカルネ」を用いて輸入される場合は、物品がその後何の変更もなく再輸出されることを条件に、輸入税の一部または全部の免除が認められます。一時輸入品に関しては、EUの税関書類に代わり、発送国が交付する「ATAカルネ」を使用することができます。
4. 保税倉庫保管
保税倉庫とは、輸入税、VAT、その他の輸入関連税、税以外の貿易施策が課せられずに輸入品を保管しておける施設です。輸入業者は、保税倉庫を利用することにより、物品の最終目的地が分かるまで輸入税と輸入VATの支払いを保留することができます。つまり、物品が消費目的でEU市場に出荷されないうちには、輸入税の支払い義務は生じません。物品がEU域外の目的地に直ちに輸出される場合は、税金を支払う必要はありません。
保税倉庫は大別して2種類です。
さらに民間の保税倉庫には次の3種類があります。
- タイプC：標準
- タイプD：物品の入庫時に関税評価を受けられます。
- タイプE：非物理的施設。保税品は税関当局承認の倉庫だけでなく、倉庫管理者の保管施設でも保管できます。
税関当局は、物品を実際に検査するのではなく、倉庫管理者の在庫管理記録を監視します。
公的な保税倉庫には次の3種類があります。
- タイプA：倉庫管理者の在庫記録を基に税関当局が監視
- タイプB：入出庫書類を基に監視
- タイプF：税関当局の直接管理
保税倉庫を運用するにあたっては、在庫管理システムが必要となります。また保税倉庫のタイプと税関当局から取得した許可に応じて、物品の出入りを税関当局に定期的に報告しなければなりません。さらに、詳細に定義し承認を受けていれば、「通常の取扱い」（例：再包装、試験、マーキング）を物品に施すことができます。
企業は、単一欧州認可（Single European Authorization：SEA）を取得すれば、必要に応じて複数のEU加盟国で様々な保税倉庫を運営することができます。倉庫からの通関手続きは一元的に行なえます。
EU域外の物品も、市場に出荷する際、輸入税を支払った上で（課税される場合）VAT倉庫または物品税倉庫に入れることができます。これにより、輸入VATや物品税を支払わずに物品を保管しておけます。
5. 再輸出加工
再輸出加工（Inward Processing Relief：IPR）とは、EU関税地域内で加工処理の必要な物品を、関税の支払いを保留するか、または還付を受けて輸入できるようにするものです。この場合、加工された物品がEU域外へ輸出されることが条件となります。加工とは、基本的には輸入品の価値を高める工業的改良や変更をいいますが、経済的効果がごくわずかな修理や微調整、改善など些細な加工も含まれます。
再輸出加工には、大別して2種類あります。
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IPR（サスペンション・システム）：このIPRシステムでは、関税および税以外の輸入関連措置を課されずに、域外物品をEU関税地域で加工することができます。一部の農産物については例外が設けられていますが、基本的には加工される物品がEU域外へ輸出されることが条件となります。したがって、加工される物品が輸出される限り、輸入税も輸入VATも納める必要はありません。加工した物品を輸出しない場合は、当初の輸入税／VAT、および補償利子の支払い義務が生じます。
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IPR（ドローバック・システム）：ドローバック（払い戻し）システムのIPRでは、輸入品にかかる輸入税と輸入VATは、EU域内で加工する前に納めなくてはなりません。しかしながら、加工した物品がEUから輸出されれば、輸入業者はその輸入原材料に支払っていた輸入税と輸入VATの払い戻しを請求することできます。このシステムは、その後輸出する輸入品の量やEU域内での使用量が分かっていない場合に有効です。このシステムを利用する場合、EU域内に出荷された物品には補償利子はかかりません。
6. 税関管理下加工
原材料は一般的に、加工業務をEUに誘致するために、半完成品／完成品よりも輸入税は低率になります。しかしそれでも、完成品の関税率より原材料の関税率のほうが高くなる場合があります。
税関管理下加工（Processing under customs control：PCC）は、税関の監督のもとEU域内で加工することを目的に、輸入税を一時保留として原材料を輸入できる制度です。加工後にかかる輸入税は、完成品の場合よりも低率になります。
フランダース（ベルギー）からEU域内への供給と輸出
物品の最終目的地が他のEU加盟国の場合（域内供給）に、フランダースへの輸入が有利になるのはなぜですか？
フランダース（ベルギー）に物品を輸入し、その後別のEU加盟国に仕向けられ（域内供給）、一定の簡略な要件が満たされていれば、輸入VATが免除されます。別のEU加盟国に仕向けられる場合はさらに、輸入税の免除（通関手続き）や物品税の免除（一時保留手続き）などの手続きも用意されています。
ベルギーから輸出する利点は何ですか？
フランダース（ベルギー）から輸出する場合、物品の販売で物品税とVATが免除され、またEU原産の一部農産物については還付請求ができます。
農産物の輸出はどのように取り扱われるのですか？
欧州原産および欧州で加工された農産物の輸出については、加工される物品にEU域外の物品が含まれていても、輸出業者に農産物輸出助成金が交付されます。
既存の主な輸出手続きはどのようなものですか？
1. 輸出
2. 一時的輸出
3. 再輸入加工
1. 輸出
輸出手続きは、EU関税地域外への物品の輸出を規定します。EUの規定に従い、輸出申告は原則として、輸出業者の設立地、または物品が梱包され目的地への輸送車両に積み込まれる場所の所轄税関に提出しなければなりません。
輸出業者とは、申告を行なう当事者で、その物品の所有者または物品に対して同様の権利を持つ者をいいます。通常は、インボイス、場合によっては輸出免許や輸出証明書などの写しを添付し、税関申告をすることで手続きは完了します。
2. 一時的輸出
物品は一時的に輸出することが可能です。例えば、外国での展示、あるいは試用のために外国に送るような場合です。輸出申告が適正に行なわれていれば、再輸入時に輸入税が免除されます。場合によっては、一時輸出申告ではなく「ATAカルネ」を利用したほうが便利です。
3. 再輸入加工（OPR）
再輸入加工（outward processing relief：OPR）は、EU域内の物品をEU関税地域外で加工するために一時的に輸出する税関手続きです。EU関税地域外で加工された物品は、輸入税と輸入VATの一部または全部が免除され、EUに輸入することができます。
販売活動の選択肢
ベルギーで販売活動を始める際には、どのような選択肢がありますか？
ベルギーで第三者を介して販売活動を始める場合には、いくつかの選択肢を利用することができます。最も重要な仲介形態としては、代理店契約、販売契約、フランチャイズ契約があります。
1. 代理店契約
代理店契約とは何ですか？
物品の供給者と代理人との間で交わされる契約です。代理人は独立した商業仲介人で、供給者の製品を恒久的に宣伝し販売します。
代理人として開示された者は、供給者の代理として行動することを明確にします。代理人は物品の供給者に注文を出すだけであって、契約販売事業体ではありません。代理人が物品の輸入者となることはできません。開示代理人の場合は、供給者／物品の所有者が物品の輸入者となります。
代理人として開示されない者は、供給者の身元を明かさず、供給者／物品の所有者の代理ではあるものの、自分の名前で行動します。顧客と接触し、物品の輸入者として行動することができます。
代理店契約にはどのような規制がありますか？
代理店契約は、欧州法で柔軟に規制されています。欧州法は代理人と供給者に適用される規則と義務を定めています。具体的には、代理店が手数料を得る権利、手数料金額の算定方法、代理店契約の終了方法を定める規則です。
2. 販売契約
販売契約とは何ですか？
物品の販売業者と製造業者または供給業者とが交わす契約です。販売業者は、製造者または供給者から製品を仕入れ、自分の利益のために自分の名前で顧客に販売する商業仲介人です。販売業者は物品の輸入者となることができます。役割が限られ、限定的なリスクしか負わない販売業者の場合、売上原価の幅は小さくなります。
ベルギーの法律は販売契約をどのように規制していますか？
ベルギーの法律は、販売契約自体を規制してはいませんが、契約終了に関しては若干の規則を定めています。しかし適切とみなされれば、法律と公序の一般的な原則の範囲内で、契約関係の条件を当事者間で合意することができます。
法律は、販売契約が独占的か準独占的の場合に限り、または契約が終了した場合に著しい困難を受けるような多大な義務を販売業者に課す販売契約の場合に限り、契約本人の一方的な契約終了から販売業者を保護しています。法律の規定では、合理的な通知期間を設けるか、または販売業者に適切な補償が支払われなくてはなりません。販売業者がこの保護措置を確実に受けられるように、具体的な実施規則が法律に組み込まれています。
3. フランチャイズ契約
フランチャイズ契約とは何ですか？
「フランチャイジー」が一定の手数料と月間総売上の一定割合を「フランチャイザー」に支払い、効果の明白な販売方法とフランチャイザーの商標を使用する契約です。
ベルギーではフランチャイズ契約にどのような規制がありますか？
ベルギーの法律では、フランチャイズを規定する特別な規則はありません。契約法と公序の一般的な原則の枠内で、当事者は望みどおりの契約を自由に結ぶことができます。
2008年6月に関税近代化法（Modernized Customs Code）が公布されていますので、ご注意ください。共同体関税法（CCC）を近代化したこの法律は、既存の関税法と税関手続きを修正するものです。しかしながらCCCの新しい施行規定がまだ公布されていないため、これらの規則も施行されていません。そのため、ここでは新規則については取り上げていません。主だった原則に変更はありませんが、一部重要な変更が予定されていますので、税関手続きを行なう際には、新規の関税法が施行されているかどうか確認してください。
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