フランダースで研究開発（R&D）活動を行なう企業には、多種多様な優遇措置が用意されています。ここでは、IWTフランダース（フランダース科学技術活用イノベーション促進機構）を通して受けられる優遇措置と税制度で受けられる優遇措置を紹介します。これらの優遇措置は、R&DプロジェクトまたはR&Dプロジェクトに携わる個人を対象とするものです。

IWTフランダース

フランダース政府機関であるIWT（Institute for the Promotion of Innovation by Science and Technology in Flanders）は、産業技術のフランダース産業への移転を支援し、促進します。フランダースで活動するすべての企業、特に中小企業は、自社のプロジェクトに対するIWTの支援を申請でき、IWTの諸サービスを活用することができます。

資金の援助を受けたい企業は、技術志向のプロジェクトをIWTに申請することができます。対象となるプロジェクトは次の3種類です。

• 産業基礎研究：新しい知識の創出に焦点を当てた科学技術研究
• プロトタイプまたは製品開発：新しい製品／プロセス／サービス、または改良・改善された製品／プロセス／サービスへの新技術の応用
• 複合研究：産業基礎研究とプロトタイプまたは製品開発を組み合わせた研究活動

プロジェクトは、科学的・技術的価値、価格安定の可能性、企業とフランダースにとっての戦略的重要性の観点から個々に評価されます。

IWTは、資金援助の他、技術的助言、人的交流の促進、パートナー・マッチング、技術革新に関する国際的なプロジェクトについての情報提供も行なっています。

IWT
Orion Center
Bischoffsheimlaan 25
B-1000 Brussels
Dhr. Peter Verstraeten
Tel: 32-(0)2 209 09 00
Fax: 32-(0)2 223 11 81
Internet: www.iwt.be
E-mail: info@iwt.be

交付される助成金

基本的な支援のパーセンテージは、研究プロジェクトの種類によって異なります。

• 産業基礎研究：認可された費用の50％
• プロトタイプ開発：認可された費用の25％
• 複合研究：認可された費用の38％

認可された費用は、人件費が中心となります。その他の追加的費用は、人件費の一定割合になります（通常50％、中小企業の場合は60％）。特定の状況では、支援額は10％上乗せとなります。増加額は累積しますが、産業基礎研究の場合は75％、開発プロジェクトの場合は50％が上限となります。中小企業は、さらに、劣後ローンにより事前融資も受けることができます。全体でプロジェクト・コストの80％が上限です。

プロジェクトの許認可に関する決定は、申請から14日以内に下されます。資金援助に関する決定は、プロジェクトが認可されてから75日以内に下されます。

企業と連携する研究機関に対する助成金

IWTは、複数の技術・応用分野と経済的社会的目標を組み合わせた知識プラットフォームを創出するため、戦略的基礎研究を助成しています。これらのプラットフォームは、企業、大学、研究機関で構成されています。プロジェクトの期間は通常4年、助成金は年間最大50万ユーロです。プロジェクトは、最低1名のフランダースのR&Dパートナーが申請しなければならず、プロジェクトに関係する外国のパートナーの予算は20％に制限されます。プロジェクトの成果の所有権は大学パートナーに帰属します。

若手研究者助成

IWTは、テクノロジー分野における博士課程レベルの専門研究と博士研究員を対象に大学院生助成金を設けています。研究成果の産業界への移転を促進し、奨励することが目的です。

R&D人員の課税免除

フランダース政府は、R&D活動を促進するため、追加の研究要員または品質保証要員を雇用する企業を対象に、1回限りの免税措置を導入しています。課税所得からの控除を受けられるのは、科学研究者、企業の技術的能力の開発を担当する社員、品質保証部門の責任者、輸出部門の責任者です。「ベルギーの企業で科学研究のために雇用される高度な資格を持つ研究者」については、控除率はさらに高くなります。控除可能額は繰越せないため、企業は充分な利益を計上する必要があります。課税対象期間の最終日から3ヶ月以内に証明書を申請しなければなりません。該当する全職員の氏名リストを納税申告書に添付します。

科学研究要員と技術的能力開発要員の証明書申請先

Federale Diensten voor Wetenschappelijke, Technische en Culturele Aangelegenheden
Dienst Productie en Analyse van Onderzoek-en Ontwikkelingsindicatoren
Wetenschapsstraat 8
B-1000 Brussels
Tel: +32 2 238.36.70

統合品質管理部門責任者の証明書申請先

• 従業員50人以上の企業
  Ministerie van Economische Zaken
  Bestuur Kwaliteit en Veiligheid - Afdeling Kwaliteit - Dienst Accreditatie
  North Gate III – 4de verdieping
  Koning Albert II – laan 16
  B-1000 Brussels
  Tel: +32 2 206.47.30
• 従業員50人未満の企業
  Ministerie van Middenstand en Landbouw
  WTC III – 27ste verdieping
  Bestuur van het KMO-Beleid
  Simon Bolivarlaan 30
  B-1000 Brussels
  Tel.: +32 2 208.32.11

輸出責任者の証明書申請先

Belgische Dienst voor de Buitenlandse handel
Dienst Promotieacties
WTC-toren I, bus 36
Koning Albert II – laan 30
B-1000 Brussels
Tel.: +32 2 206.35.11

R&D環境保全投資の投資所得控除

投資所得控除は、投資を促進するための、ベルギーにおける基本的な会計制度です。環境を損なわない、または環境被害を最小限に抑えることを目的とした新製品や先見的技術の開発研究を促進するため、ベルギーで使用される固定資産は、取得価額の13.5％または税務上許容される年間減価償却の20.5％のいずれかの投資所得控除が認められます。

当該所得控除を受けるためには、納税申告書に証明書を添付し申請する必要があります。税法では、この証明書の申請期限は規定されていませんが、課税対象期間の最終日から3ヶ月以内の申請が望ましいでしょう。

証明書の申請先

Departement Leefmilieu en Infrastructuur
Administratie Milieu-, Natuur-, Land- en Waterbeheer
Afdeling Algemeen Milieu- en Natuurbeleid
Graaf de Ferraris-gebouw
Koning Albert II-laan 20, bus 8
B-1000 Brusssels
Tel: +32 2 553.80.66
Fax: +32 2 553.80.55

【翻訳監修】
優成監査法人　
公認会計士　霞　晴久
（1998年－2004年　ベルギー在）